4月2日、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、在日ミャンマー市民協会、人権NGOヒューマンライツ・ナウの主催で「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」と題する緊急院内集会が、東京・永田町の議員会館で開催されました。
3月末に市民社会団体から提出された公開質問状の内容を踏まえ、日本政府が主張する「日本独自の役割」や、先の選挙において不正はなかったとの見解を示す日本政府として、軍が不正を主張していることをどう考えるのか、などの質問に対して、外務省及び法務省から回答がありました(質問・回答はこちらに公開)。
残念ながらその回答の多くは曖昧で、日本政府の対応が不十分であることに、参加者から失望や批判の声が聞かれました。
日本政府は令和元年に、当時アメリカからは入国を禁止されていた国軍司令官の ミン・アウン・フライン軍司令官(今回のクーデターの首謀者)の来日を許可し、茂木外務大臣との会談を行うなど、アウンサンスーチー政権時も軍との関係を築いてきたと主張しています。今回のクーデターへの対応についても、欧米諸国にはない日本独自の軍とのパイプを使って対処をするとの見解を示しています。
しかし、軍による暴力が激しさを増す中で、在日ミャンマー人や国内の人権NGOからは、そもそも軍との関係を維持するべきではなく、新しく発足したCRPH(選挙で選ばれた民主政権の議員による臨時政府)を政権として認め、彼らと交渉をすべきだという声も上がっています。
また院内集会の場では、東京外国語大学の学生たちが集めた7万筆以上の署名、200近い市民社会組織が賛同した共同声明などが外務省担当者に手渡されました。
【参考】
・「4/2(金)緊急院内集会で署名を手交しました(ミャンマーの人々を応援する有志の会)」
・茂木外務大臣とミン・アウン・フライン・ミャンマー国軍司令官との会談(外務省)
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