毎日新聞英語版で、軍政下のミャンマーにおけるロヒンギャ問題への国際社会の対応について、ウェイウェイの提言が取り上げられました。
記事では、ロヒンギャの事例をあげ、国際社会がミャンマー軍に対して、民主的な改革、拘束者の釈放、暴力の抑制を求めるだけでは不十分であり、少数民族に焦点をあて、ミャンマーの根本的な問題である民族と多様性を支援するための対話と、長期的で建設的な措置を支援することが重要だと述べられています。
国連安保理の評議会は、現在のミャンマーの状況が少数民族の課題を悪化させる可能性があること、そしてロヒンギャ難民の安全な帰還に課題をもたらすとの懸念を表明していますが、クーデター以降、国際社会はミャンマー情勢に対して統一した立場をとれていません。中国とロシアの反対で国連は制裁を課すことができず、ASEANも内政不干渉を原則にしているため、具体的な行動をとるに至っていません。
ウェイウェイは、国際社会はロヒンギャや他の迫害を受けている民族にとって、現在のミャンマーの状況がどれほど悲惨なものであるかを認識していないと訴えます。
「私たちが民主化を推進するとき、世界は民間から選出されたリーダーの意見に耳を傾けるだけでなく、ロヒンギャを含む少数民族コミュニティの声も聞くべきです」
とウェイウェイは語っています。
参考
・Opinion: Has the international community abandoned the Rohingya in Myanmar?(The Mainichi)
編集後記(あとがき)
クーデターから100日が経過した今でも、軍による暴力は続いています。事態が長期化する中でも、デモを続け、軍への抵抗を続けるミャンマー国民の強さに胸が打たれます。彼らの想いを伝える伝道師として発信を続けるウェイウェイ。国連やASEANによるミャンマー国軍へのより強い制裁が待たれます。
IMPACT HERO支援担当・島田 颯